2021-07-16
ハワイ大好きな皆さん、アロハ！
お元気でしょうか？
今日は
「 ワクチン証明書を日本でも 」のご紹介です。
加藤勝信官房長官は7月１日の記者会見において、新型コロナウイルスワクチンの接種履歴を示す証明書を今月下旬に書面で交付できるとの見通しを示した。
これから海外渡航者にとっては数々の優遇措置の恩恵が受けられ、もう少しの我慢で従来に似た方法で海外旅行が楽しめる時代ももう少しでは・・
ワクチン証明書
先月の6月17日午前の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの接種履歴を示す証明書を７月中下旬にも書面で交付できるよう準備を進めていると加藤勝信官房長官が発表していました。
その準備作業として、ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）の改修や、ワクチン接種証明書の交付事務や記載事項を規定するための予防接種法施行規則の改正作業、等々を進めていると説明。
申請の受付時期や交付の事務手続きに関し、
来週にも自治体に対して説明会を行うとも発表。
さらに迅速に交付する様にする為に、まずは「書面交付」とする。
世界の潮流となっている「電子交付（デジタル化）」も見据えてさらに検討を進める。
海外渡航者の利便性向上
新型コロナウイルスのワクチン接種証明書の導入は、
海外渡航者への利便性向上の為急いで導入を進めています。
海外ではこの「新型コロナウイルスワクチン接種証明書」があれば、入国後の待機期間の短縮であったり、免除を認める国もあることから、政府は、日本人らが円滑に海外渡航できるよう導入を決めたんです。
既に欧州連合（ＥＵ）では７月から、ワクチンパスポートの本格運用が始まっており、ワクチン接種者には域内の移動が認められている。
当面「ワクチンパスポート」は海外への渡航に必要なパスポート＝旅券を持っている人を対象にワクチン接種の実務を担う市区町村が接種の記録をもとに紙の書面で発行する。
接種証明書が差別に？
日本政府ではこの「新型コロナウイルスワクチン接種証明書」での「差別」につながらないよう運用指針を作成。
海外渡航者のみならず、日本国内の商業施設等で利用を想定した「運用指針」を急ぎ作成する。
どう言う事か？例えば「新型コロナウイルスワクチン接種証明書」の提示で、飲食代やサービス料金が割引になったりと、利益につながる利用は推奨する。
当然、長引くコロナ禍で飲食店などが疲弊する中、経済界からは「新型コロナウイルスワクチン接種証明書」の国内利用を求める声が上がっている。
しかし「新型コロナウイルスワクチン接種証明書」がなければイベント参加や、就職、入学を拒否するなど、不利益につながる利用は避けるよう呼びかける方向。
正式名称は
正式名称は「新型コロナウイルスワクチン接種証明書」。
※「新型コロナウイルスワクチン接種証明書」ワクチンパスポートとも呼ばれています。
氏名や旅券番号、ワクチンの種類や接種日などを日本語と英語で記載。
国のワクチン接種記録システムと連動させ「QRコード」記載の紙の証明書を発行する形をとる。
旅券（パスポート）の所有を条件とすることで申請者を絞り込み、
自治体の事務負担を軽減する。
早い時期にスマートフォンアプリなどで電子証明書として持ち歩けるような形を目指す。
早ければ7月中旬にも、全国の自治体で申請を受け付け、発行を始める方針。
※参考資料 2021年7月6日現在
「新型コロナワクチン接種証明書による入国時検査や隔離の免除進展」
それでは元気で・楽しく
・安全に行ってらっしゃい・・
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